来月の3月11日で東日本大震災から１０年を迎えます。
そんな中、今月１３日(土)には、

東日本大震災の余震とみられるマグニチュード7.3の地震が発生しました。

震災の記憶がよみがえった方もいらっしゃったのではないでしょうか？
政府の地震調査委委員会は、
長く見て“今後10年は余震に注意をして欲しい”と指摘しています。

地震が起きた時に真っ先に頭をよぎるのが
“津波が来るかどうか？”ですよね。

政府の地震調査委員会委員長で、防災科学技術研究所の平田直先生は、
今月13日の地震でも
“大きな津波”になった可能性があるといいます。

平田直先生：
浅いところで発生した地震であれば、
大きな津波が発生した可能性はあったわけです。
ギリギリの所だったっていう風に考えています。
津波がくるかどうかっていう事は、
これは、えっと気象庁がリアルタイムで
監視をしているので、かなり正確に予測できます。
地震が起きる事は予測できませんが、
地震が起きた後に
「津波が起きるのか、起きないのか」っていう事は分かります。
気象庁の情報に基づいてその情報に基づいて、
気象庁が津波が発生すると言ったらば、
これはやっぱり安全な所に避難する。
気象庁が大丈夫だと言えばまず大丈夫だと思います。

今回の地震で、宮城県石巻港では、最大２０センチの海面変動を観測、
仙台市の港や福島県南相馬市では、
それぞれ１０センチの海面変動を観測しています。
関東に住む私たちは、東日本大震災の余震による津波に注意すると共に、
首都直下地震と南海トラフ地震が起きた時の“津波”にも
注意しなければなりません。

東北大学・災害科学国際研究所の今村文彦教授にお話しを伺いました。

今村先生：
首都直下とか南海トラフの東京湾はですね、１時間程度でくる・・・
場合によっては、近い所で起きると、
それより短い間で沿岸部に来ると考えられます。
1時間という時間も実は長くはないんですよね。
避難の準備をしたり、移動方法を考えたり、
どこに安全な場所がるかを見ますと、実は猶予的には非常に厳しい。
あらかじめ、複数避難できるという所を確認しないと、
やはり猶予が、他の地域と比べてあると言っても厳しいですね。

その為、日頃の防災の意識が大切になってきます。
特に沿岸部にお住いの方は、津波がきた事を想定して、
複数の避難場所を頭の中に入れておく事は
命をまもる為に非常に大切な事です。

「津波ハザードマップ」をご存じですか？

津波ハザードマップとは、
津波被害が想定される区域と被害想定は地図に示されています。

この地図には避難場所や避難経路の災害情報も載っています。
また、高台や避難場所に逃げる事が難しい場合は、
「津波避難ビル」に逃げるという事も１つの方法です。

耐震性や何階建ての建物かなど一定の基準を満たしたビルやホテル、
マンションなどを国が津波避難ビルとして指定しています。

あなたの街の
「津波ハザードマップ」そして津波避難ビルがどこにあるのか？
あらかじめ、複数の避難場所を確認しておきましょう。


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