防災FRONT LINE- TOKYO FM 80.0MHz

番組では、能登半島地震の被災地の声をお届けしています。
今朝は、「輪島の漁港復旧・復興」について、
石川県防災会議震災対策部会委員で
能登半島地震の復興・復旧の助言も行っている
金沢大学　青木賢人准教授の声から考えます。

石川県には、６９の漁港があり、
そのほとんどが能登半島にあります。
能登半島地震の影響で隆起してしまった港は
今の船を出せない状況が続いています。
能登の海には２つの顔があって西側を内海、東側を外海と呼んでいます。
地震の影響で隆起してしまったのは、輪島市などがある内海です。
内海は、外海よりも海が穏やかで安定してとれる漁場が広がっています。
しかし、１月１日の地震で、海の生業は止まってしまいました。
金沢大学　青木賢人准教授のお話です。

地震前に水深３〜４メートルだった輪島港は、浅い所で１メートル前後。
また、１〜２メートル近い隆起が確認されています。
現在、輪島港や他の港は、
復旧に向けて浚渫・掘削作業が進んでいて、
船が港から出入りできる様に、
水深２〜２．５メートルまで浚渫を進めています。
この作業を今月末に終えて、
７月には一部の船が漁を再開できる様にしたいとしています。
青木准教授は、石川県・輪島の「魚」についてこう話します。

石川県の文化の１つである能登の「魚」
能登の漁師の生業再開にむけて、
今も港では、工事が続いています。

今朝は、能登半島地震、
「輪島の漁港・復旧・復興」についてお届けしました。


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今朝は、『家の耐震基準』についてお伝えします。

地震が多い日本では、
住宅を建築する時に建物の耐震性の高さが求められます。
耐震基準は、今まで複数回見直されています。
耐震基準は大きくわけて、３つの時期に分けられます。
防災工学が専門の九州大学　浅井光輝准教授の解説です。


『新耐震か旧耐震かっていうのは、
１９８１年の基準かどうかって事でよく使われます。
ただそれが、ずっと続いているわけではなくて、
１９９５年の阪神淡路大震災で多くの木造家屋が倒壊して、
大きな被害につながったって事もあるので、
建築基準をもう一度見直そうっていう事が２０００年にもう一度行われて、
そのときに、震度６に対しての強化がされている。震度６強に対しても
壊れないような設計に対しても改定が行われたのが２０００年なんですけれども、
そこのアップデートよりも１９８１年のアップデートの方が大きかったので、
旧耐震・新耐震という言葉で分ける事が多いのですが、
厳密にいえば、２０００年にアップデートされている。
インフラ構造物に対しても、同じ様に、橋梁に対しての設計基準もかなり
強化されて、基準を満たしていないと、補修・補強をして道路で使われている。
インフラ構造物は、耐震設計がされている。今は補強されているか、
新しい設計で使われている。』

浅井先生の解説にもあった様に、耐震基準は、
１９８１年以前・以降、そして２０００年以降と大きく
３つの時期に分けられています。
２０００年の基準は新耐震基準で建築された多くの木造住宅が
１９９５年の阪神淡路大震災で倒壊・半壊した事をきっかけに
木造住宅をメインに制定された基準です。
家の備えとして、１９８１年以降に建てられた建物に住んでいるか?
という点が防災の観点から言われていますが、
この時期以降の建物に住んでいると安全といえるのでしょうか?
浅井先生はこう話を続けます。

『一言、言えるのは、
１９８１年以降の建築基準で建てられた基準であっても
震度６になったときに、倒壊するかどうかの保証はない。
震度５で設計されているので、それより大きな地震がきたときに
倒壊はいつおきてもおかしくない。４０年以上の建物が当時の強度を
持っているかと言われると弱くなっているのは、事実なので、
震度５もつかどうかを基準で作られたもので、
それよりも強度が弱くなっていて震度６が来たら、
まったく保証がないというのは事実なのでは、
底は把握しておいた方がいいと思います。』

新耐震基準を満たしている住宅に住んでいたとしても、
維持管理を丁寧にやる事が大切です。
また。地震による災害の中で起きる、
『液状化』は、建物が傾いたりする可能性があります。
また、震度６強以上で発生する揺れの
周期が長い長周期地震動については、
今の建築基準法では想定されていません。
長周期地震動は、タワーマンションのような高い建物程
想定外の被害が出やすくなります。

新耐震基準の建物でも絶対安心とは言い切れない為、
事前にハザードマップを確認したり、耐震対策がなされているか
チェックしておきましょう。


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豪雨災害に警戒が必要な季節がやってきました。

大雨災害をもたらす気象現象の１つが「線状降水帯」です。
線状降水帯とは、発達した雨雲が線状にどんどん発生して
数時間にわたってほぼ同じ場所を通過・停滞する事で作り出される
強い雨のエリアの事です。同じ場所で大雨が続く事から甚大な災害が
発生するおそれがあります。

この線状降水帯の予測は、気象庁から発生するおそれがある
時間帯のおおむね半日前から６時間前に発表されています。

そして、本格的な雨のシーズンを前に、
今週から、今までの発表の中で変わった点があります。
いままでは、「地方単位」で発表されていましたが、
「都道府県単位」の発表に変更されました。
線状降水帯の予測情報を地域を絞って伝えるという事です。

更に、北海道、沖縄、東京、鹿児島は、さらに地域を分けて発表されます。
東京は、「２３区・多摩」そして
「伊豆諸島」「小笠原諸島」の３つに分けられて発表されます。

ただ、線状降水帯による大雨の正確な予測は難しく、
この呼びかけがあっても必ずしも線状降水帯が発生するわけでは
ありませんが、発生しなくても大雨となる可能性が高い状態といえます。

線状降水帯による大雨の半日程度前から呼びかけがあったとき、
あなたがすむ街の区市町村が発令する避難情報や大雨警報、
危険度分布＝キキクルなどの防災気象情報と合わせて、
避難の判断をする事が重要になってきます。


線状降水帯は２０１８年の西日本豪雨や２０２０年の７月豪雨など
これまでも豪雨災害を繰り返し起こしてきました。

一方、気象庁が２００人に行ったアンケート調査によると、
見聞きした事があると回答した人は、８２．７％に上りましたが、
内容まで理解していると答えたのは全体の48.1％でした。
また、自分が住んでいる地域に予測情報が発表された事があるか
という質問に対しては、２６．４％の方が覚えていないと回答しています。

線状降水帯が発生しそうな時は予測情報が出る、と
比較的多くの人が認識しているものの、
自分に関わる事なのか認識されていない可能性があります。
今一度、線状降水帯の発生予測情報について頭に入れておきましょう。

また、急に発生する、線状降水帯と違って事前に準備できるのが台風です。
まず、ハザードマップの確認をしましょう。
国土交通省や自治体のHPなど、インターネットからあなたの街の
ハザードマップを見る事ができます。ハザードマップは、更新されて
いきますので定期的に確認する様にしましょう。
家の周辺の浸水の可能性のある場所、土砂災害の危険性の高い場所を
把握しましょう。また、避難場所や、避難場所までの避難経路の確認。
過去にまわりの地域で起きた災害を把握しておく事も大切です。
非常用持ち出し袋の確認や、屋内や屋外の備えなど、
台風は事前に備えられる事が多くあります。

本格的な大雨シーズン前に、一度確認を。


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地震が起きた直後は排水管や下水道がどうなったかが分からない状況です。

その時に、いつものように排泄をしてしまうと、水が流せずに便器の中に
汚物がたまったままになってしまう恐れがあります。

また、水が流れたとしても、その排水管がどうなっているのかまでは
分かりません。排水管は、戸建て住宅だと１階と２階、
集合住宅だと自分の住戸と上と下の階が繋がっています。
もしどこかで配管が壊れている場合は、汚水が漏れてしまったり、
トイレから溢れてしまったりと、何らかのトラブルが起きる可能性があります。

あなたのお家のトイレを守る為、その排水管が繋がっている先の人に
迷惑をかけない為にも大きな災害直後は
すぐに水洗トイレを使わない事が基本です。

その上で、水ジャーナリスト・橋本淳司さんは、
簡易トイレを備蓄する事の大切さをこの様に話します。

「きちんとしておかないと、不衛生な環境になってしまって
被災生活が続く中で感染症が発生する等の２次被害が発生する事が多い。
ですから、凝固剤や消臭剤がポリ袋がセットになっている簡易トイレを
なるべく多く準備しておくことが大切だと思います」

橋本さんのお話にもありましたが、
携帯トイレを選ぶポイントは３つです。
まず、住んでいる市区町村で回収できるもの
吸収量が十分で、しっかり固まるもの。
消臭対策などが備わっているものです。

橋本さん
「仮に下水道が使えるとして、水を流せるのか、流せないのか？
下水道が使えれば、トイレを自分で水を確保する事によって使う事ができますね。
その時の流す水の量は、５リットルくらい。生活用水として、
一日１５リットルくらい。そううちの中から５リットルが流れていく。

流せない場合は、仮設のトイレを使う事になります。
ですから、簡易トイレを使うにしても、
水を流して使ってみるにしても、一度試してやってみると、
いざ、被災した時にこんな風に使えばいいんだなと
練習してみれば良いと思うんですね。

どこで、それを使うか、隔離された場所はあるのか？
あるいは、においを防ぐ措置はとれるのか？
そんな事も考えておく必要があると思います」

用意はしているけれど、実際に使った事がない。
という方がほとんどだと思います。

使い方や、どこで使うのが良いのか？
隔離された場所や衛生面は大丈夫だろうか？
一度、家族で話し合ってみてはいかがでしょうか？


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今朝は、
「地震で下水道が使えなくなった時に起こる事」と題してお届けします。

能登半島地震では、
広い範囲で断水が続いて水洗トイレが使えない状況が続き、
改めて災害が起きた時のトイレの備え等について
考えるきっかけになった方も多かったのではないでしょうか？

地震が起きた後、下水道が復旧するまでどの位の時間がかかるのか。
水ジャーナリスト・橋本淳司さんの解説です。

「東日本大震災の被災自治体を例にとると、下水道の仮復旧までに
平均３５日、最大４か月以上かかっているんですね。
長い日数がかかる、水道と下水道の差は菅の太さ、
２階建ての建物がすっぽり入る。
簡易トイレを準備する事が大切になってくると思います」

東日本大震災では、発災から３時間以内に、
３割の方がトイレに行きたくなったとう報告もあります。
また災害用トイレとして、真っ先に思いつくのが「仮設トイレ」ですが、
避難所にすぐに届くとは限りません。東日本大震災で、
避難所にいきわたるまでに３日以内と回答した自治体が３割という
データがあります。

災害時には、携帯トイレ、簡易トイレ、
マンホールトイレも使いながらトイレ環境を確保する事が大切です。
携帯トイレは、1人、最低でも１５回から３５回分は備蓄しておきましょう。

マンホールトイレは、避難所のマンホールの上に便器や仕切りを設置する
だけで使用できるトイレの事です。東日本大震災や熊本地震では実際に
使用されました。また、訓練の一環としてイベントで使われていたりもします。
橋本さんは、私たちに向けてこう話します。

「仮設のトイレを使うとか、簡易トイレを使用する事になる、
一度練習すると良いと思う。隔離された空間が必要。
トイレの役割は衛生を保つ為だけでなくて、
自分達の尊厳の問題でもあるんだよ。という事で準備しておくとよい」

防災訓練等に参加してどんな災害用トイレがあるのか、
どのように使うのか考えてみる事もおすすめです。


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『災害が起きた時の水の確保』について考えます。

東京都が発表している
首都直下地震の被害想定では、
上水道の断水率は、都心で３４．１％
復旧までおよそ１７日かかると想定されていますが、
浄水施設に被害があれば、
さらに復旧までに時間がかかる可能性があります。

また、住宅内に設置された受水槽や給水管などの設備が
被害を受けた場合も断水被害は拡大する可能性があります。
特に高架水槽を設置しているマンションは、停電によって
ポンプで水を揚げられなくなってしまいます。

私たちは、１日におよそ２５０リットルの水道水を使用しています。
飲み水、食事の準備や後片付け、お風呂にシャワー、洗濯やトイレなど。
１７日間、蛇口から水が出てこないという事は、想像以上不便さがあります。
また、能登半島地震の様に、何か月の断水が続く事も考えられます。

水の確保として、
『水の備蓄』はもちろん『災害時給水ステーション』や
給水車から水を貰うという事が考えられますが、
その他にどういう可能性が考えられるのでしょうか？

水ジャーナリストの橋本淳司さんに聞きました。
能登半島地震の事例を元にこう解説します。

『自前の井戸を活用する人たちが現れましたね。
元々、酒造とか醸造所が多い地域であったという事も
あるんですけれども、その人達が普段使っている井戸を、
この周囲の人に開放している。こういう事がありました。
防災用の井戸が残っている公園もありますから、
公園等にいった時に、いざという時に確認しておくと良い。
あと、雨水ですね。雨水は、汚いイメージを持っている人も
多いかもしれませんが、実際に降り始めて３０分くらい経った雨は
綺麗、雨をどうやって貯めるかも重要ですね』

例えば、練馬区には、『防災井戸』以外に、
各学校に学校防災井戸が置かれている他、
ミニ防災井戸という、
深さおよそ８メートルの手動ポンプ付きの
浅井戸が区内のおよそ５００か所に設置されています。
各自治体のＨＰには防災井戸の情報が載っています。
さて先ほどのお話の中にあった『雨水』を貯めるポイントについて
橋本さんはこう話します。

『雨水を貯めるっていう事でいうと、屋根の雨水を貯めるのが一番いいんですよ。
雨を貯める場合、面積を広い所で貯めた方が、沢山の雨水が貯められる。
バケツを直接置いておくと、バケツの入り口の面積分の雨水がたまるわけです。
雨どいに切り込みを入れて、プラスチックのようなもので雨水を引き寄せる装置を入れる、
例えばポリ袋のようなものを入れておくだけで雨水はたまります』


一度、梅雨の時期に実践してみるのも良いかもしれません。
災害に備えて１人、９リットル、
生活用水として使用するお水を、
水道水の汲み置きやお風呂の残り湯なので備えましょう。
今日お伝えした、「防災井戸」や「雨水」についても覚えておいてくださいね。

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能登半島地震から４か月が過ぎました。

私は、先月、２か月ぶりに
能登半島地震の被災地に取材に行きました。

『能登半島地震・輪島市　被災地の現状』についてお伝えします。

輪島市内の様子は、
２か月前に取材に訪れた時と何も変わらない景色が広がっていました。

倒れた木造家屋や建物、焼けた朝市通りの建物、
多くの家屋に貼られている、応急危険度判定の『危険』と書かれた赤い張り紙。
その張り紙の色は薄くなっていたり、ボロボロになっていたり。

『張り紙』が、時間が経ってもそのままの状態である事を教えている様でした。
市内の変化というと、道になだれ込んでいた家屋は撤去され、
一部更地になっている所もありました。

また、市内の空き地には仮設住宅の建設が進んでいました。
「仮設住宅」では、被災地ではこんな問題が出ています。
能登半島地震での県内の住宅被害は７万件を超え、
市や町からの応急仮設住宅の要望は、２月時点で
およそ７８００戸に上っていますが、一方、土地や人手が足りず、
発生から３か月で完成したのは３割弱にとどまっています。

輪島市内をまわると、こんな光景が見えました。

時間の経過とともに、避難所の数が少なくなっているという事です。
まだ開設されている避難所にいけばいいのでは？と思いますが、
既に、避難所避難所でコミュニティが作られていて、
その中に今から入る事をためらう方がいます。
そうした状況の中で、避難所にはいかず、
応急危険度判定の黄色の張り紙「要注意」の張り紙がしてある、
家屋で生活をしている方が増えているという事です。
黄色の「要注意」は、
建物に立ち入る場合は十分な注意が必要とされている建物です。

輪島市役所によると、
避難所は、輪島市では最大１５４か所ありましたが、
現在では、４９箇所。およそ１２２８人の方が避難所で生活しています。
避難所に残っている方の中には、仮設住宅への入居をまつ人や
自宅の修理をまっている方など生活再建の先行きが見通せない人が多くいます。
そんな状況の中、先月末で避難所の運営をサポートする職員の派遣がなくなった自治体もあり、
継続的な支援が課題となっています。

輪島市で、来月で応援職員による避難所支援が終了する予定で、
今後、避難所を住民の自主運営に切り替えてる事になっています。

また、取材に行った際に仮設住宅の建設が進んでいましたが、
８月までには、被災者の住まいがほぼ確保できる事や
断水解消が進む事を理由に市内の避難所を、８月末をめどに閉鎖する方針です。

応援職員の避難所支援がなくなってから閉鎖するまでの３か月間
そして、住民が仮設住宅に入居できるまでの
細かいサポートも今必要となっています。


今朝は、『能登半島地震・輪島市　被災地の現状』についてお届けしました。


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去年２０２３年に日本で、
震度１以上を観測した地震は、２４１回。
最近、地震が多いと感じている方もいらっしゃると思いますが、
年間でこんなに地震は起きているんです。

今朝は、『３つのタイプの地震』についてお届けします。
地震・火山地質学が専門の
鹿児島大学の井村隆介先生に伺いました。

井村先生はこの様に解説します。
ニュースになる地震以外にも日本では
こんなに地震が多く起きているのだという事です。
さて、地震には３つのタイプがあります。
過去の地震、
そしてこれから起こるであろう地震を交えて解説してもらいました。
まず、熊本地震などに当てはまる『内陸型の地震』＝直下型の地震、
そして・・・井村先生の解説です。

【素材０２　５０秒】

『プレート境界の地震』にあてはまるのが、
東日本大震災や南海トラフ巨大地震。

プレートは、年間で数センチほど動いていて、
ほかのプレートとの間でたえず摩擦が起きています。
摩擦が限界に達すると、一方のプレートが
跳ね上がったり、引きずり込まれたり、ずれたりして、地震が発生します。
震源が海底でなおかつプレートの跳ね上がりが鯨飲で発生した地震は、
津波の危険があり、その地震の規模が大きいほど津波も大きくなります。

そして、先週起きた愛媛・高知の豊後水道を震源とする地震。
これの地震の特徴について、井村先生の解説です。

『内陸直下の地震』『プレート境界の地震』
『沈み込んだプレートの中で起こる地震』
３つタイプの地震があるんだという事を頭の片隅に入れておいてくださいね。


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今朝は、今週１７日(水)に
愛媛県と高知県で震度６弱を観測した地震について、
東京大学　地震研究所　特別研究員の
佐竹健治さんの解説を交えてお伝えしていきます。

四国や九州では、
海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートに沈みこんでいます。
南海トラフ巨大地震は、プレートの境界部分で発生すると想定されて
いますが、今回の地震について、佐竹さんはこの様に解説します。

南海トラフ地震とは、場所もタイプも違うという事です。
佐竹さんは、関東の地震に例えてこう説明します。

今回の地震は、『沈み込んでいるフィリピン海プレートの中で起きた地震』です。
プレートの中で起きる地震について特徴はあるのでしょうか？
佐竹さんのお話です。　

一方、今回の地震では、けが人がでた他、
水道管の破裂や住宅の損壊、電線が切れるなどの被害も発生。
またコンクリートの塀が倒壊したところもありました。
佐竹さんは、能登の地震の様に新耐震基準前の建物やブロック塀が
くずれるなどの被害がでている。

改めて自分の住んでいる家や近所に
どんな危険があるか確認して欲しいと話します。

気象庁は、
揺れの強かった地域では、
今後１週間ほど最大震度６弱の地震に注意が必要としています。
日本に住んでいる以上、どこで地震が発生してもおかしくありません。
家具の固定やいざという時の避難先、連絡手段の確認、必要な備蓄について
見直しましょう。


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熊本地震発生から
来週16日でまもなく８年です。
このでは、「災害関連死」が大きな問題となりました。

災害関連死とは、
地震や津波などによる直接的な原因ではなく、
災害によるけがや避難生活によって、
健康状態の悪化が原因で亡くなる事を言います。
熊本地震では、
亡くなった方の８割が
この「災害関連死」と言われています。

災害関連死については分析が進められていて、
亡くなった方の多くが、「呼吸器の疾患」
そして、心不全などの「循環器系の疾患」というデータが出ています。
なぜ、この２つの疾患が多いのでしょうか？

影響が大きいと言われているのが、「トイレ」です。
断水で、水洗トイレが使えなくなって
「トイレの衛生環境が悪化」すると
トイレ行く回数を控えたくなりますよね。
その為に、水分を控える事により脱水症状がおこります。
その結果、口腔内の細菌が増え、
それが原因で「誤えん性肺炎」を引き起こしてしまうという事です。

また、偏った食事や避難所での雑魚寝も要因の一つと言われています。
「栄養不足の偏り」が起きる事で、高血圧が進行する人が増え、
循環器系の疾患に繋がりやすくなります。

また、床で寝る事へのストレスで睡眠不足に陥り、
その結果、体力や免疫力が低下し
呼吸器系の疾患を起こしてしまうという事です。

専門家の中で、南海トラフ地震が起きた際、
災害関連死が最大７万人を超える可能性も指摘されています。
この事を受け、静岡県は、去年、
「地震・津波対策アクションプログラム」を策定。

熊本地震を教訓に、
被災者の健康被害等を少なくする事を減災目標に加えました。
津波避難施設の雨よけ・風よけ設置、避難所のトイレ、キッチン、
ベッド整備をすすめるなどしています。

災害関連死を巡っては、能登半島地震でも、
被災者をどう守るか議論されています。

今週月曜日には、宮崎県で震度５弱の地震がありました。
いつどこで大きな地震が起こるかわかりません。
災害が起きた時、そしてその後の避難生活についても
自分事として考えていきましょう。

そして、日本と同じ、地震が多い台湾。
現在、TOKYO FMをはじめ、JFNに加盟する全国のFM局では、
4月3日に発生した台湾の東部沖を震源とする地震で被災した方々を、
救済・支援するための「JFN募金」を受け付けています。

あなたから寄せられた募金は、全額を台湾政府等（被災地）へ送り、
被害に遭われた方の救済、支援活動に役立てられます。

JFN募金は、銀行振り込みと郵便振替、
Yahoo!ネット募金で受け付けています。
銀行は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の３行に
口座を用意しています。
Yahoo!ネット募金は、
T-POINT、または、クレジットカードで募金できます。

くわしくはTOKYO FMトップページにある
「JFN募金」のバナーからご覧ください。



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