2012年1月13日
1月13日「震災は人権問題」
震災から10ヶ月が経過。
いまだに故郷に帰ることができない方や、仮設住宅に入居しても、仕事や買い物、通院や登校などで、不自由な生活を余儀なくされている方が多いのが現状です。
そこで今日は、国際法の専門家で、国内外の「人権問題」のスペシャリストで、財団法人 人権教育啓発推進センターの理事長・横田 洋三さんに、「震災と人権」の観点から、お話しを伺いました。
◆「震災は人道問題であると同時に、人権問題だ。」
震災でたくさんの方が亡くなり、怪我をした。また、病気になった方、必要な薬が手に入らなかった方、食料品が不足した、水が不足した、子供が学校にいけないなど、日常生活が正常に行えない状態が起こった。
震災だから「誰かが人権侵害をした」ということではないが、物がない、サービスがない、という意味では、人権侵害と同じこと。直後ならともかく、一週間以上たって、“安全な水がない、食料品が十分にない、薬がない”となると、これは人権問題になる。
国や地方自治体などが、必要なモノ・サービスを提供できるだけの経済力があるのに放っておかれる。本来はただちに救援の手を差し伸べなければいけない。
透析が必要な人が透析を受けられない状況。これは人権問題以外の何者でもない。
◆反省するべき点
一人ひとりの気持ちを考慮した対策でなかった。被災者は温かい食べ物だけでなく、人との繋がり、温もりを期待している。
今までなら隣の人が食べ物持ってきたら30分くらい話したりした。そういう繋がり、心のケアはとても重要。でも今回の震災では、それだけの余裕がない中で、機械的に流れ作業でやってしまった。
震災で孤独死の率が高くなる。死ななくていいのに亡くなってしまう方がいる。本当は亡くなりそうな方の周りには、人がいるはずなのに、それがいない。孤独死そのものより「孤独死がつくられる状況そのもの」が問題。
仮設にいる人の心のケア。どうやって人と気持ちを通じ合って、安心して生活が送れるようになるか。そういった対策を行政で行うことが必要。
【財団法人 人権教育啓発推進センター official site】
いまだに故郷に帰ることができない方や、仮設住宅に入居しても、仕事や買い物、通院や登校などで、不自由な生活を余儀なくされている方が多いのが現状です。
そこで今日は、国際法の専門家で、国内外の「人権問題」のスペシャリストで、財団法人 人権教育啓発推進センターの理事長・横田 洋三さんに、「震災と人権」の観点から、お話しを伺いました。
◆「震災は人道問題であると同時に、人権問題だ。」
震災でたくさんの方が亡くなり、怪我をした。また、病気になった方、必要な薬が手に入らなかった方、食料品が不足した、水が不足した、子供が学校にいけないなど、日常生活が正常に行えない状態が起こった。
震災だから「誰かが人権侵害をした」ということではないが、物がない、サービスがない、という意味では、人権侵害と同じこと。直後ならともかく、一週間以上たって、“安全な水がない、食料品が十分にない、薬がない”となると、これは人権問題になる。
国や地方自治体などが、必要なモノ・サービスを提供できるだけの経済力があるのに放っておかれる。本来はただちに救援の手を差し伸べなければいけない。
透析が必要な人が透析を受けられない状況。これは人権問題以外の何者でもない。
◆反省するべき点
一人ひとりの気持ちを考慮した対策でなかった。被災者は温かい食べ物だけでなく、人との繋がり、温もりを期待している。
今までなら隣の人が食べ物持ってきたら30分くらい話したりした。そういう繋がり、心のケアはとても重要。でも今回の震災では、それだけの余裕がない中で、機械的に流れ作業でやってしまった。
震災で孤独死の率が高くなる。死ななくていいのに亡くなってしまう方がいる。本当は亡くなりそうな方の周りには、人がいるはずなのに、それがいない。孤独死そのものより「孤独死がつくられる状況そのもの」が問題。
仮設にいる人の心のケア。どうやって人と気持ちを通じ合って、安心して生活が送れるようになるか。そういった対策を行政で行うことが必要。
【財団法人 人権教育啓発推進センター official site】