LOVE&HOPE～ヒューマン･ケア･プロジェクト～

2011年8月25日

8/25 震災復興に向けた法律のサポート　中間報告(4)

震災から5か月。被災された方の課題は、生活再建へ向けた、
より具体的な“お金の問題”にシフトしつつあるようです。
そこで今回は、被災地からの法律相談の現状、それに対する
弁護士側の回答をまとめてみました。

●岩手県は『２重ローン』について。
これについては、8月23日に詳しくお伝えしました。
8月23日のブログをご覧ください。

●宮城県は『相続問題』。
亡くなった方の相続はどうなるのか、というご相談を多く寄
せられている。相続についてはプラス財産もマイナス財産も
相続することになるので、「限定相続」や「相続放棄」など
の制度をご案内しています。
この相続については考える期間は３ヶ月と決まっていました
が震災後に３ヶ月で相続のことは考えられないという多くの
声があり、法律が変わりました。これによって、11月30日
まで考える期間が延長されました。それまでに考える必要が
あります。

相続についての主なＱ＆Ａはこちらをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

●福島県は『原発の賠償問題』。
原発事故による賠償について、自分は対象になるのか、対象
になった場合いくら払ってもらえるのか、などの相談が多く
寄せられています。

現在、原発事故による個人への損害賠償は、東京電力による
「仮払い」がありますが、この「仮払い」とは別に、東電に
直接「請求」することができます。
ただし、ただ黙っていても賠償金は支払われません。東電を
相手に、自ら損害を主張しなければ、賠償は受けらません。

８月５日。文部科学省の下に作られた「原子力損害賠償紛争
審査会」が、賠償に対する「中間指針」を出しました。その
指針をふまえ、弁護士会では、今後の“請求”に備えて準備
しておくべきことを、相談会などでご案内しています。
ここで少しご紹介します。

≪どんなことで請求できるのか≫
例えば、避難費用（宿泊費、交通費）／精神的損害／農業・
漁業・会社経営などの営業損害／会社員などの就労不能に伴う
損害／いわゆる風評被害　など

≪請求に備えて、弁護士からのアドバイス≫
まずは「記録」をつける。「証拠」を残す。
いつどこで何をしていたか、その時の健康状態など、細かく
「記録」をつけてください。そして「証拠資料」となるレシ
ート、領収書は保管しておくこと。

弁護士会では今回の原発事故による賠償請求をするときに
必要であると思われる事項を書きまとめておきやすいよう、
「記録ノート」を作成しています。
記録ノートはこちらから、無料でダウンロードできます。
http://business3.plala.or.jp/fba/sinsai_soudan/hisaisya_note.html

≪損害賠償の第三者機関≫
福島原発に関連した損害賠償については、第三者機関が９月１日
に立ち上がります。
「原子力損害賠償紛争解決センター」が、被災者と東京電力の間
に立つことになります。

≪原発被災者弁護団≫
また、今後賠償を求める動きが本格化する見通しの中、東京
弁護士会の有志が、原発被害者の方の法的なサポートを行う
ため、「原発被災者弁護団」を結成。東電との賠償交渉など
に当たることにしています。
気になる弁護士への費用は、着手金は受け取らない方針との
こと。

※原発被災者弁護団の相談窓口
　フリーダイヤル：０１２０-７３０-７５０

※そのほか、東日本大震災に関連した相談は、各地域の弁護士会、
　または国の法律相談窓口「法テラス」に問い合わせてみて下さい。
　法テラス：０１２０－３６６－５５６

2011年8月24日

8/24 震災復興に向けた法律のサポート　中間報告(3)

震災から5か月が経過して、被災された方の生活再建に必要な法律のサポート、
様々な法整備が徐々に整いつつあります。

そこで今週は、被災された方の生活再建に必要な法律の知識、
知っておく必要のある新しい制度について、
日本弁護士連合会の災害復興支援委員会委員中野明安弁護士に伺います。

◎今日は、「り災証明を巡る混乱」について。

被災された方が、自治体から支援を受けるために必要な「り災証明」。
り災証明は、市町村が、住宅の壊れた程度を「全壊」「大規模半壊」などに
段階わけして証明書を発行するものですが、いま、このり災証明をめぐって
混乱が生じているようです。

発効には、どの程度壊れているのか判断が必要ですが、当事者は「全壊」
と考えても、判定者が「一部損壊」や「半壊」と判定することがある。
この判断が不服だった場合、どうすればいいか、という制度が存在しないの
が問題で、自治体に再度判定をし直してほしいという申し入れが多い状況。

例えば津波による床上浸水が１ｍだと大規模半壊、１．８ｍだと全壊と判定
され、支援の内容が変わるが、修繕して使う場合は浸水の高さがどうだろうが
修繕費は同じ額。大規模半壊、全壊で支給額が変わるのはおかしい。
同じ金額がなされてしかるべきですが、現在の基準では高さで判定される
ので、混乱の原因になっている。

この場合、り災証明の発効、判定ともに自治体がやっていて、どの段階で
それが「確定」するのかというルールがないので、被災者は、納得がいかない
なら何度でも窓口を尋ねたほうがよい。泣き寝入りする必要はないんです。
り災証明の認定結果に不服がある場合は、やり直してほしい、としっかり主張
するべき。

ただし、り災証明がないと、様々な被災者支援の手続きが滞ったままになる、
ということも考えて対処する必要があります。

詳しくは、各地域の弁護士会、
または国の法律相談窓口「法テラス」にお問い合わせ下さい。
弁護士による東日本大震災の被災者を対象とした＜無料＞の電話相談です。
法テラス：０１２０－３６６－５５６
http://www.houterasu.or.jp/eastjapaneq/denwa_soudan.html