2012年6月18日

6月18日「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(1)」

原発事故から1年3か月が経過した現在も、目に見えない放射線が生活をおびやかす状況は変わっていません。
特に子を持つ親にとって、深刻な問題です。

そんな不安を抱える福島の方のために、福島県内や全国の避難先で活動を続けているのが、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」です。
弁護士を中心とした集まりで、メンバーの多くは「子を持つ親」で構成されています。

メンバーのおひとり、河崎健一郎弁護士にお話を伺いました。



◆活動内容
 「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」は、原発事故の避難者を支援する法律家の集まり。特に、政府が決めた避難指示区域の「外側」で支援を受けられない“自主避難者”を支援する。
 「高線量被ばく地域」と、ただちに健康に影響はないが線量の高い「低線量被ばく地域」があり、避難指示が出たのは高線量被ばく地域と、低線量だが年間20mSv以上の地域に限定。その外側(郡山市や福島市、いわき市など)は、それまでの日本の法律による線量基準「年間1mSv」を今も浴び続けている。健康被害は議論が分かれるが、法律で定められた基準をオーバーしている状況は事実。
 そこから避難したいという人を手助けする活動をしている。
 原発事故を起こした直接の責任は東電。法律で東電が賠償すると決まっている。しかし被害者が自分で資料をそろえて金額を提示する必要がある。一方、昨年7月まで自主避難者には全く賠償対応が無かったが、多くの人たちの声で、事故から12月末までの分で、子ども・妊婦は一人当たり40万円、大人は一人当たり8万円賠償。4人家族で96万円。
 しかし、2012年1月以降の賠償金は協議中。出るか出ないかは分からないので、我々が求めている。


◆自主避難を選ぶ人は、今も後を絶たない
 自主避難者は厳しい状況に置かれている。避難してすぐ仕事や住まいが見つかるとは限らない。地方公共団体の支援プログラムで、住居や生活物資が無償提供される場合もあるが、これにたどり着けず、路頭に迷っている人がいるのも事実。

明日も、河崎弁護士のインタビューをお送りします。


【福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク Official blog】

2012年6月15日

6月15日「災害時、ペットを守るために」

昨日まで福島第一原発の事故で取り残されたペットと、それを保護するボランティア活動についてご紹介してきました。

大地震など災害にあった場合、自分の身を守るのが優先です。
しかし、去年の震災でも、ペットを助けようとして命を落とした例もあるそうです。

大地震などで避難しなければならない時、どうペットを守ればいいでしょうか。
東京都の対策や、動物愛護団体に伺いました。


●震災発生後、避難所に避難することになった場合
 ・東京都は、学校や体育館が避難所になるケースが多く、大勢の方が同居することになり、ペットは入れないことが考えられます。
 ・そこで調べておく必要があるのが、お住まいの地域は「ペット用シェルターの準備をしているか」です。それぞれの市区町村で確認出来ます。
 ・例えば新宿区は、区の防災計画で、人間の避難所と別にシェルターを設けることになっています。ただしこれは原則「犬・猫・小鳥など小動物」に限られます。

●震災の混乱でペットが逃げ出したり、見つからなくなった場合
 ・迷子になった動物は、地域の保健所、動物愛護センターなど行政機関が保護、問い合わせに応じてくれます。
 ・また市町村の窓口やホームページでは、そうしたペットの情報を公示しています。ボランティア団体が保護した動物の情報も、市町村窓口に集められるそうです。問い合わせ先は控えておいた方が良いでしょう。
 ・ペットの写真を数枚持っておくと、探すときの手がかりになります。迷子札やマイクロチップなど、身元確認できるようにしておくのも良いです。

●今から準備しておくこと
 ・ペットと一緒に避難する訓練をしておく。ケージに入る練習、リードをつける練習など。
 ・ペットの食事は最低3日分は用意。去年の震災でも、ペットフードなどの救援物資は不足しました。
 ・地域によって、ペットのシェルターを設置できない場合もあります。ペットをそばに置けない状況に備え、飼い主同士のネットワークを作って、「預け先」を考える必要がありそうです。特に、爬虫類などのペットは、避難所にもシェルターにも入れない可能性が高いです。

●おしまいに
 ・いま、多くの自治体が、法律に基づいて「地域防災計画」を見直しています。ただ、動物に関する対策の進み具合は、地域ごとにバラつきがありました。人命を最優先にしているため、やむを得ない面もあります。
・また、震災時は行政も大きな混乱が予想されます。行政機関そのものが被災することも考えられます。


【環境省 ペット動物の災害対策「いつもいっしょにいたいから」】

【東京都新宿区「いざという時に災害からペットを守るために」(PDF)】

【日本愛玩動物協会「ひとと動物の防災を考えよう」(PDF)】
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