2013年6月24日
6月24日 宮城県亘理郡山元町「災害公営住宅」(1)
東北各地の被災地では、長期にわたる仮設住宅での暮らしが続いていますが、山元町では今年４月、宮城県で初めて、「災害公営住宅」への入居が始まりました。現在建設されているのは１８棟。このうち、１７世帯がすでに入居して、新しい「我が家」での生活をスタートしています。
お話は、山元町まちづくり整備課の班長、齋藤哲さんです。
◆災害公営住宅600戸の建設を目指して
昨年７月、被災された皆さんに、震災後の住まいに関する意向調査を行った。対象世帯数は2600あまり。そのうちおよそ600世帯が災害公営住宅を希望されているというのが個別面談の結果。４月１日にようやくそのうちの１８戸が入居できた、という状況。
これに至る経緯としては、建築資材の不足、コンクリートの不足、人出不足、入札不調による建築の遅れなどがあり、被災された方の自立再建（＝災害公営住宅の建設、入居）の進行に、厳しい状況があった。
いままでは宮城県に公営住宅の整備、建築を委託して行っていたが、町で独自で一括発注方式をとることによって、よりスピード感を持って、平成27年度までに600戸の災害公営住宅の建設、さらには宅地造成もできるようにと、いま一生懸命取り組んでいるところ。
間取りは２ＤＫから３ＬＤＫまで３種類。家賃は、広さと世帯収入によって異なります。ちなみに、７０歳代、年金生活の夫婦なら、入居５年目までは、ひと月のおよそ５３００円程度です。
また今回入居者は、公平な抽選で選びました。高齢者や傷害のある方の「優先入居」を行わなかったことには理由があります。
◆災害公営住宅での「孤独死」を防ぐために
阪神大震災の際、優先入居ということで、ご高齢の方や傷害のある方を先に入居させたところ、結果的に孤独死につながったということがあった。そういった教訓を踏まえて、さまざまな年齢、さまざまな世帯構成の方が一コミュニティに住まわれるように、公平な抽選を行った。１８世帯には、いろいろな世帯構成の方たちがいる。小さいお子さんもいれば、中学生、ご高齢の方、お勤めのかたもいる。老若男女が一緒に住むことで、孤独死などをなくしていければと考えている。
今回は「連棟式」という形式。二世帯で一つの屋根というタイプ。取り組みとしては、「ペア入居」という取り組みを行った。仮設住宅でお隣同士になったことをきかっけに、ペアで応募されている方もいる。そういった形で、「一番小さい二世帯のコミュニティをつくる」という狙いもあった。
山元町でいちはやく「災害公営住宅」の建設と入居が始まった理由には集団移転先の「用地協力」が比較的スムーズに進んだことがあげられます。「孤独死を防ぐための、公平な抽選」「ペア入居」など、手さぐりで、さまざまな工夫を行う山元町。入居した世帯にも、親せきどおしで「ペア入居」した方たちがいる。今後は、ペットを飼っている人のための「ペットゾーン」を設ける計画もあります。
