2012年6月21日
6月21日「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（4）」
東京電力福島第一原発事故の後、国から避難指示が出なかった地域から、自分の判断で他の地域への避難を選んだ“自主避難者”。
その数はこの半年間でも増え続けています。
ただ、自主避難者への東電のお金の補償は今後どうなるか分からない、という話もあります。
しかし、自主避難された方へのサポートは、全くないわけではありません。
例えば「災害救助法」です。
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の河崎健一郎弁護士に伺いました。
◆避難者へ、各地のサポート
災害救助法は原発事故、津波、地震などの際に国が宣言、適用する。避難者を受け入れる自治体がサポートする。自治体の裁量が広く、何かをしてもいいし、しなくても良い。
原発事故の避難者受け入れも、地方自治体によって千差万別。北海道、山形、新潟、愛知、京都、岡山、沖縄などは自主避難者に対しても暖かい手を差し伸べたという。公営住宅や雇用促進住宅など、自治体の持つ住宅に空き家があれば、無料で提供。空きがなくても民間賃貸住宅を借り上げて、避難者の住所費用負担を無くす。赤十字と組んで、生活家電セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）を無償で提供。これはどの地域でも共通して行われている。
沖縄では、福島から避難する交通費、住居が決まるまでのホテル滞在費、被災者支援カード「ニライカード」「カナイカード」で、被災者支援をするお店で物が買えるなどの支援がある。
新潟は高速の無料化措置が打ち切られたが、独自に県としてお金の支援をする取り組みをしている。期間は地方自治体の裁量によってだが、一度受け入れたものをすぐに切るという話にはならないので、今から自主避難をしても、こうした支援は受けられると考えてよい。
今年4月現在、民間の賃貸住宅の借り上げを実施している県は以下の23県です。
岩手県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
借り上げ住宅の入居は、多くの県が2年までとしています。
また、自主避難者への対応は、都道府県によって違います。
詳しくは、自治体のホームページの「東日本大震災の被災者向け情報」でご確認ください。
明日も、河崎弁護士のインタビューをお送りします。
【福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク Official blog】
その数はこの半年間でも増え続けています。
ただ、自主避難者への東電のお金の補償は今後どうなるか分からない、という話もあります。
しかし、自主避難された方へのサポートは、全くないわけではありません。
例えば「災害救助法」です。
「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の河崎健一郎弁護士に伺いました。
◆避難者へ、各地のサポート
災害救助法は原発事故、津波、地震などの際に国が宣言、適用する。避難者を受け入れる自治体がサポートする。自治体の裁量が広く、何かをしてもいいし、しなくても良い。
原発事故の避難者受け入れも、地方自治体によって千差万別。北海道、山形、新潟、愛知、京都、岡山、沖縄などは自主避難者に対しても暖かい手を差し伸べたという。公営住宅や雇用促進住宅など、自治体の持つ住宅に空き家があれば、無料で提供。空きがなくても民間賃貸住宅を借り上げて、避難者の住所費用負担を無くす。赤十字と組んで、生活家電セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）を無償で提供。これはどの地域でも共通して行われている。
沖縄では、福島から避難する交通費、住居が決まるまでのホテル滞在費、被災者支援カード「ニライカード」「カナイカード」で、被災者支援をするお店で物が買えるなどの支援がある。
新潟は高速の無料化措置が打ち切られたが、独自に県としてお金の支援をする取り組みをしている。期間は地方自治体の裁量によってだが、一度受け入れたものをすぐに切るという話にはならないので、今から自主避難をしても、こうした支援は受けられると考えてよい。
今年4月現在、民間の賃貸住宅の借り上げを実施している県は以下の23県です。
岩手県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
借り上げ住宅の入居は、多くの県が2年までとしています。
また、自主避難者への対応は、都道府県によって違います。
詳しくは、自治体のホームページの「東日本大震災の被災者向け情報」でご確認ください。
明日も、河崎弁護士のインタビューをお送りします。
【福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク Official blog】
