2011年9月16日

9/15 「心の絆プロジェクト」埼玉県加須市・旧騎西高校


TOKYO FMや さまざまな企業・団体が共同主催、
日本赤十字社・日本医師会の協力で展開する
『ヒューマン・ケア〜心の絆〜プロジェクト』。

9月3日、「心の絆プロジェクト」は埼玉県加須市の旧騎西高校を訪問しました。
こちらには、福島県双葉町から避難している方、およそ800名が、
いまも避難生活を送っています。


今回は結成53年のコーラスグループ「ボニージャックス」の歌声とともに、
医師や看護師による健康セミナーが行われ、身体の緊張をほぐすための簡単な運動や、個別の健康相談も行われました。

日本赤十字社の坂上医師は、セミナー後にその印象を話してくれました。

『不自由な生活で身体のどこかに緊張が残り、肩こり腰痛、眠りにくいなどの声があがっています。まず肩の慢性緊張を緩めること。身体をらくにすることで心もらくになります。「一時帰宅したがあんなに帰りたかったのにどれも意味があるものに見えなかった」という方も。転校を繰り返す子ども、馴染みのない場所で暮らすお年寄りも心配です。今後メンタル面での息の長いサポートが必要になると思います。』

 

双葉町の仮設住宅は、福島県内に建てられていて、現在その完成率は100%。
ところが、入居率は、わずか28%。(9月5日現在)
埼玉県・加須市の旧騎西高校では、最大1300人の町民が暮らしていましたが、
今でも、井戸川町長をはじめ、およそ800人が生活を送っています。

長期化する避難生活への懸念もある一方で、双葉町町長は、福島県内の「仮設住宅」への町民の入居を必ずしも「最善の策」とは考えていません。
双葉町の井戸川克隆町長は、その理由をこんなふうに語りました。

『3/31にこちらに移って、もう5カ月が過ぎました。大事なのは、仮設に移りたくても移れない、一人立ちできない町民がいるということ。子ども、お年寄りなどを、ここで面倒見ていきたい。仮設とは「応急仮設住宅」が正式名。わたしたちは2年以内に出られればこれは本当にうれしいことですが、現実は厳しい。「仮設住宅に入らなければいけない」という理論は、原発事故においてはあてはまらないと思う。この避難所に期限は決めていません。』

旧騎西高校で暮らしている方に、お話を伺ったところ
「家族8人で避難してきた。1部屋 およそ20畳を18人で共同生活している」
とのことでした。

原発事故が解決されないまま、先の見えない避難生活が続いています。   

2011年9月15日

9/14 原発事故による賠償請求について(4)

東電に対する“原発事故による損害賠償”の書類受付がスタートしました。

今週は改めて、“原発事故による損害賠償”について
「どんなことが保障の対象になるのか」、「いくらもらえるのか」、
「そのために何を準備しておけばいいのか」
東日本大震災による原発事故被害者支援弁護団の副団長、大森秀昭弁護士に
詳しく伺いました。

* * * * * * * * * *

「こんな場合も賠償請求できるのか?」という個々のケースにお答えをいただきます。

Q 親戚や知人の家に避難している。迷惑をかけているので賃料の一部を支払いたい。
  この場合は?

宿泊した場合は旅館であれホテルであれ、補償の対象になる。それと同じ様な考えで
賃料を支払った場合は、“必要な費用”として損害賠償として対象になると考えます。

Q 避難区域に住んでいるわけではないけれど、小さいお子さんを抱えて県外に自主避難
  している。この場合は?

この場合は、「これからの検討事項、検討課題」となっています。 
放射線被害の実態や情報をもとにして、避難の必要性があったかどうか、議論を積み重ねていく必要があると思います。避難の必要性が認められた場合には一定の損害の補償が認められるべきではないかと考えています。

Q 避難区域ではないが、自宅近くの不動産価値が下がっている。売ろうにも売れない。
  この場合は?

これからたくさんそういったケースが出てくると思いますが、今のところ「改めてご案内させていただきます」として、東電からは現在のところ、損害算定の基準が示されていません。しかし、価値が下がったことが確認されば場合には、その価値の減少額が損害として賠償されるべきだと考えます。問題は、どの時期に価値の下落分を算定できるのか、どのように算定するかという問題だと思います。

Q ガイガーカウンターのような、放射線量を計る機械を購入した。この場合は?

これは健康を維持するためにも必要ですので、賠償の対象になります。
「人」についての放射線の検査費用は1回あたり、原則8000円。健康診断費用については1回あたり原則1万5000円を上限として支払うとしています。
「物」についての放射線検査費用 (ガイガーカウンターなど)としては、1回あたり原則1万7000円を支払うとしています。

Q この「原則」というのはどういうこと?

「原則の上限」という意味です。例えば物の検査費用で3万円かかってしまった場合、原則1万7000円と定めていますが、必要性が認められれれば払います、ということになっています。

Q 弁護士から見て、危惧していることは?

10月から損害賠償の支払いが予定されていますが、被災された方は「早く解決したい」とご希望されると思いますが、それでは弁護士から見て不十分な結果になるのではと危惧しています。



※原発事故の賠償請求については、弁護団に無料で電話相談することもできます。
 受付時間は、平日の朝10時から夕方5時まで。
 お問い合わせ先は、フリーダイヤル0120−730−750

※そのほか、東日本大震災に関連した相談は、各地域の弁護士会、
 または国の法律相談窓口「法テラス」にお問い合わせください。
 法テラス:0120−366−556
http://ghb-law.net/
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パーソナリティ 鈴村健一

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