カスタマーハラスメントに対する基本方針

制定・掲載日：2026年10月1日

当社は、放送事業者として、「公共の福祉に適合した健全な放送の遂行」を使命と考え、良質かつ信頼されるコンテンツ・情報の発信に日々、努めております。そのために、法令遵守や倫理観に関する「企業倫理憲章」、すべての関係者の人権を尊重するための「人権方針」を定め、企業活動の指針としていますが、同時に、当社の役職員及び関係スタッフ（以下、役職員等）が安心して働ける健全な職場環境を整備することもまた、重要な責務です。
こうした環境整備のため、当社は、すべての役職員等へのカスタマーハラスメントには毅然として対応するべく、本方針を定め公開します。

顧客等による社会通念上相当な範囲を超えた言動により、役職員等の就業環境等が害されることを指します。以下の「3．対象となる主な行為例」に具体例を示します。
顧客等の範囲には、リスナー、サービス利用者、SNS利用者、取引先等、当社の事業に関係する方を広く含みます。

カスタマーハラスメントに該当する行為とし、主に以下のようなものを想定しています。なお、これらは例示であり、記載されている内容に限定されるものではありません。

(1) 身体的・精神的な攻撃
・身体的な攻撃（暴行、傷害、器物破損等）
・精神的な攻撃（暴言、罵声、侮辱、威圧的な言動、脅迫、差別的な発言等）
・セクシュアルハラスメントにあたる言動

(2) 社会通念を超える過度な（不当な）要求
・不当な要求（合理的な理由のない土下座・謝罪の要求、金品や特別な便宜の要求等）
・理不尽な対応の要求（当社事業や提供コンテンツと無関係な事柄についての要求、合理的な理由のないサービス変更の要求等）

(3) 継続的な拘束や過度な反復行為
・対応・回答した内容に対する執拗な蒸しかえしや継続的な圧力
・長時間の拘束による業務妨害（長時間の電話やメールでの拘束・繰返し・居座り、SNS等での連続投稿等）

(4) 個人のプライバシーや名誉を棄損する行為
・役職員等の無断撮影・録音、私生活の追及やつきまとい行為
・インターネットやSNS上での誹謗中傷、個人情報や画像・音声を許可なく公開する晒し行為

カスタマーハラスメントから役職員等の安全と人権を守り、健全な事業活動を維持するために、以下のとおり対処いたします。

(1) 組織的対応
当社で働く役職員等を守るため、上長や専門部署、相談窓口が連携し、個人の対応とせず組織全体で一元的に対応します。

(2) 対応の拒否・中断
カスタマーハラスメントと判断される行為が改善されない場合は、対応の中断、イベント会場等からの退去要請、サービス提供停止等の措置をとります。

(3) 外部専門機関との連携
悪質な事案や犯罪行為と判断した場合は、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置を含め厳正に対処します。

当社は、カスタマーハラスメントの防止と、発生時の適切な対応のため、以下の取り組みを行います。

・本方針による企業姿勢の明確化、役職員等への周知・啓発
・カスタマーハラスメントに関する教育や研修の実施
・相談窓口・報告体制の整備と迅速な対応体制の構築
・被害を受けた役職員等の心身のケア
・原因や背景の把握と、再発防止
・必要に応じた社内外への適切な情報発信

当社は、リスナーやお取引先の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切にし、誠意をもって対応に努めてまいります。万が一、カスタマーハラスメントに該当するような行為が確認された場合には、本方針に則り厳正に対応いたします。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

以 上