会社案内

民間放送ガバナンス指針の適用状況

「民間放送ガバナンス指針」に基づく公表事項

［2026年9月1日 掲載］

(株)エフエム東京は、社会的責任と使命を担う放送事業者として、健全な企業活動を推進し、「新しいラジオ文化の未来を創る」というビジョンのもと、「こころ豊かで希望溢れる社会の実現」を目指しています。そのために不可欠な人権尊重の徹底、法令・社会規範の遵守等、社会から信頼されるガバナンスを確立するため、「民間放送ガバナンス指針」に基づく以下５つの基本原則に則り、公正かつ透明性の高い経営と責任ある放送事業の運営を推進して参ります。

【インデックス】

1．公共性の発揮

（１）企業理念

当社では2026年3月開催の取締役会において中期経営計画を決議し、その中で当社のMission（存在意義・使命）・Vision（ビジョン・目指す未来）・Value（価値観・行動指針）について、以下のように定義しました。

存在意義 こころ豊かで希望溢れる社会の実現
ビジョン 新しいラジオ文化の未来を創る
価値観 ①思いやり ②公正 ③相互信頼 ④挑戦と革新 ⑤探求とアップデート

（２）主な自主制作番組

番組名 ジャンル 放送日時
Blue Ocean その他 毎週（月）～（金）
9:00～11:00
ALL-TIME BEST～LUNCH TIME POWER MUSIC〜 音楽 毎週（月）～（水）
11:30～13:00
山崎怜奈の誰かに話したかったこと。 その他 毎週（月）～（木）
13:00～14:55
THE TRAD 音楽 毎週（月）～（木）
15:00～16:50
Skyrocket Company その他 毎週（月）～（木）
17:00～20:00

（３）災害時放送や報道番組の実績（2025年度実績）

実施日 内容
7月30日

カムチャッカ地震後の津波注意報、警報に関する災害及び防災報道

注意報発表後から速報、警報発表時には緊急警報放送（EWS＝Emergency Warning System）対応。専門家のコメントを交えた続報の放送、安全の呼びかけを終日実施ののち、翌31日の16時40分の注意報解除まで対応。
9月11日

東京地方集中豪雨

14時29分より首都圏に集中豪雨発生、その後大雨警報、洪水警報等の速報対応、谷沢川・立会川での氾濫発生情報対応、土砂災害警戒情報、停電情報等のライフライン情報対応。終日大雨からの安全確保の呼びかけ。
11月9日

三陸沖地震、岩手に津波注意報

17時過ぎ三陸沖地震で岩手に津波注意報、番組内速報対応、その後20時22分の注意報解除まで続報対応、以降、ニュース枠内にて適宜対応。
12月8日

青森県東方沖地震

津波警報発令後、各地で津波観測。番組内にて、パーソナリティから避難・安全確保の呼びかけ等随時実施。24時～27時まで番組変更、報道特番オンエア。以降、注意報へ切り替え後は続報対応のみ。翌6時21分注意報全面解除後番組内にて速報実施。

（４）メディアリテラシー向上をサポートする主な活動実績

当社では、不定期で学生の職場見学や学外研修としてのスタジオ見学、ラジオ局のエンジニアの仕事を紹介するオープンカンパニー等を実施しています。

＜2025年度の主な社内見学等実施状況＞

実施日 対象 内容
5月～8月 東洋学園大学現代経営学部
マーケティングとメディア研究ゼミ		 「SCHOOL OF LOCK!」との産学連携、学外研修としてのスタジオ収録現場の見学等
6月10日 愛知県公立中学校 職場見学
10月24日 東京都公立中学校 職場見学

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2．人権尊重の徹底

（１）人権方針

→人権方針はこちら

（２）人権関連相談窓口の設置状況

相談及び苦情処理窓口 コーポレート・コミュニケーション室 HR 戦略部
責任者 コーポレート・コミュニケーション室長
窓口担当者 コーポレート・コミュニケーション室 HR 戦略部長

（３）人権関連の研修実施状況（2025年度実施実績）

実施期間 2026年2月9日（月）～2026年3月6日（金）
※未受講者に対して3月19日（木）まで特別延長措置
受講対象者 全役職員
（常勤役員、執行役員含む管理職、一般社員、出向者、受入出向者、有期・無期雇用契約者）
研修内容 解説書付き動画視聴とワークシート提出
①ビジネスと人権
②人権のすすめ
③職場のコンプライアンス

（４）人権尊重に関する表明（2025年度実績）

①

2025年開局記念式典（4/25）社長スピーチ

放送メディアに「人権尊重とコンプライアンスの徹底」が強く求められている旨表明。
② エフエム東京人権方針策定と人権尊重に関する取り組みについて（5/28）公表
③ 在京６局合同「NO!闇バイトキャンペーン」（8/27）リリース
④

2025年度下期全社会議（10/1）社長スピーチ

放送局のガバナンス問題について、政府・総務省の動き（放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会における審議等）、民放連の動き（緊急人権アクション、民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブックの取りまとめ公表、ガバナンス対応特別プロジェクト発足、民間放送のコーポレートガバナンス強化に関する基本的考え方（案）とりまとめ等）を全社員と共有。
⑤

2026年年賀式（1/5）社長スピーチ

コーポレートガバナンスの強化について表明。

（５）人権 DDの実施状況（2025年度実施実績）

2025年度は2026年2月9日（月）より実施した人権・コンプライアンス研修において業務上のバリューチェーンにおける人権リスクの把握と具体的な行動指針を問うワークシート形式の調査を実施し、回答を取りまとめました。2026年度中に「人権への影響評価」、「是正措置」を実施、翌年度に「モニタリング」を予定しています。

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3．法令や社会規範の遵守

（１）コーポレートガバナンス体制

当社は、有限希少の電波を預かる「地上基幹放送事業者」として、「公共の福祉に適合した健全な放送の遂行」を使命としております。このため、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し幸福で希望に溢れる持続可能な社会の実現に貢献すること、ならびに民放放送局として自社の企業価値最大化を目指していくことを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
このため、取締役会と監査役会を中心に、経営会議、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会、内部通報制度等によるコーポレートガバナンス体制を構築・運用しています。

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（２）コンプライアンス担当及び相談窓口の設置状況

コンプライアンス担当及び相談窓口 内部監査部長

（３）内部通報制度の整備

当社では、①コンプライアンス委員会事務局ライン、②社外弁護士ライン、③常勤監査役ラインの３つの内部通報窓口を設置し、その通報先と通報手段（メール・書類送付・FAX・電話）を社内外に周知しています。

（４）コンプライアンスに関する研修会の実施状況 （2025年度実施実績）

①情報セキュリティ研修

実施期間 2025年9月5日（金）11時～12時 ※アーカイブ配信あり
受講対象者 全役職員
（常勤役員、執行役員含む管理職、一般社員、出向者、受入出向者、有期・無期雇用契約者）
研修内容 当社テクニカルチーフアドバイザー及び外部セキュリティ対策推進協議会セキュリティマイスターを講師に迎え、以下をテーマとしたオンライン研修
・セキュリティに関する意識の向上のために
・インシデントの種類や発生原因について
・最新事例も踏まえた傾向と対策

②人権・コンプライアンス研修（再掲）

実施期間 2026年2月9日（月）～2026年3月6日（金）
※未受講者に対して3月19日（木）まで特別延長措置
受講対象者 全役職員
（常勤役員、執行役員含む管理職、一般社員、出向者、受入出向者、有期・無期雇用契約者）
研修内容 以下３本の解説書付き動画視聴と①に関するワークシートの提出
①ビジネスと人権
②人権のすすめ
③職場のコンプライアンス

（５）放送倫理を徹底するための取り組み

当社は、放送を通じて公共の福祉、産業と経済の反映、文化の向上に寄与することを目的とし、民主主義の精神に従い、世論を尊び、言論及び表現の自由をまもり、品位ある放送で社会の信頼に応えるために、放送番組基準を策定し、これを準拠した放送を実施しております。併せて、番組及びCMの適法性の確保を図ることを目的として考査実施要領を定め、適時考査に係る事項について審議、決定をしております。考査委員会の構成員及び実施状況は以下のとおりです。

＜2026年3月末考査委員会構成員＞

代表取締役社長（委員長）、経営管理局長、編成制作局の局長・編成部長・制作部長・ビジネス開発部長、ビジネスソリューション局の局長・営業管理部長、その他委員長により指名された者

＜2025年度考査委員会実施状況＞

実施回数：5回

主な審議内容：

  • パチンコ関連、EFT（上場投資信託）、健康食品・サプリメント・美容関連商品、公営ギャンブル等のCMの取り扱い
  • 薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）違反懸念のある商品考査について
  • ショッピング枠の編成や考査方針について
  • 自社考査ガイドライン「アルコール取り扱いガイドライン」見直しについて

（６）次世代育成支援及び女性活躍推進等の取り組み

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主の行動計画を策定しております。

＜次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画＞

計画期間 2026年4月1日～2028年3月31日（2年間）
内容

目標1：男性の育児に関する休暇取得・育児休業等の取得推進

・男性社員の育児休業取得率 50%を目指す
・取得促進のための研修等施策により、制度の認知率を 2027年4月時点で 80%、2028年3月時点で 90%を目指す

目標2：時間外労働を削減し、社員のワークライフバランスを推進する

・時間外労働の平均時間数について、計画直前年度対比 5%削減を目指す
・時間外労働削減のための管理職研修を実施すると共に、管理職の評価項目に追加して、目標達成に向けた管理職のコミットを高める

＜女性活躍推進法に基づく一般事業主の行動計画＞

計画期間 2025年4月1日～2028年3月31日（3年間）
数値目標 女性管理職比率 33%を継続的な努力目標とする
取組内容 2025年度：新任女性管理職への部長研修等の実施
2026年度：評価制度含む、女性管理職創出への障壁の有無の分析
2027年度：能力開発支援プログラム等の積極活用による管理職としての素養・知見の醸成支援
参考 ［女性活躍の現状把握・基礎4項目］ ※2026年3月現在
① 採用した労働者に占める女性労働者の割合：16.7%
② 男女の平均継続勤務年数の差異：1.66年（89.3%）
③ 労働者の各月ごとの平均残業時間数の労働時間の状況：30.8時間／月
④ 管理職に占める女性労働者の割合：29.6%

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4．透明性の向上

（１）企業理念（再掲）

当社は2026年度から5年間の中期経営計画の中で、当社のMission（存在意義・使命）・Vision（ビジョン・目指す未来）・Value（価値観・行動指針）を以下のように定義しています。特に価値観として「公正」を掲げ、法令遵守はもちろん、放送局としての高い倫理観、公正な立場の遵守、透明性の確保等を役職員の行動規範としています。

存在意義 こころ豊かで希望溢れる社会の実現
ビジョン 新しいラジオ文化の未来を創る
価値観 ①思いやり ②公正 ③相互信頼 ④挑戦と革新 ⑤探求とアップデート

（２）資本構成（2026年3月末現在）

資本金：13億3,500万円

発行済株式総数：900,000株 （株主数：82名）

＜コーポレートサイト該当ページ＞

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（３）主要株主（2026年3月末現在／上位10名）

株主名 持株数 議決権比率
学校法人東海大学 105,000 株 11.80%
日本 BS 放送株式会社 89,000 株 10.00%
株式会社 TOKYO TOWER 75,000 株 8.43%
株式会社全農ビジネスサポート 65,000 株 7.30%
大日本印刷株式会社 44,900 株 5.04%
株式会社みずほ銀行 44,500 株 5.00%
パナソニックホールディングス株式会社 44,000 株 4.94%
株式会社読売新聞東京本社 44,000 株 4.94%
株式会社朝日新聞社 42,000 株 4.72%
株式会社三井住友銀行 30,000 株 3.37%

（４）役員構成（2026年6月29日開催第61回定時株主総会後）

役職 氏名 担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長執行役員 唐島 夏生 経営全般、内部監査部担当、
コーポレート・コミュニケーション室長（委嘱）
東京メトロポリタンテレビジョン（株）取締役会長
（株）ジャパンエフエムネットワーク代表取締役社長
取締役執行役員 小川 聡 （株）ジャパンエフエムネットワーク常務取締役
取締役執行役員 村上 正光 （株）ミュージックバード代表取締役社長
取締役執行役員 内藤 博志 コンテンツ事業局長（委嘱）
取締役執行役員 川島 修 技術局長（委嘱）
社外取締役 前田 伸 （株）TOKYO TOWER 代表取締役社長執行役員
社外取締役 北島 元治 大日本印刷（株）専務執行役員
社外取締役 高見 和徳 パナソニックホールディングス（株）客員
社外取締役 山田 清志 ハワイ東海インターナショナルカレッジ理事長
社外取締役 杉山 恒太郎 （株）ライトパブリシティ代表取締役社長
社外取締役 齋藤 知久 日本 BS 放送（株）代表取締役会長
常勤監査役 大橋 明夫 （株）ミュージックバード監査役
ジグノシステムジャパン（株）監査役
監査役 英 公一 損害保険契約者保護機構監事
英公認会計士事務所公認会計士
株式会社コーチ・エィ社外取締役（監査等委員）
監査役 近藤 邦弘 日本電設工業（株）取締役監査等委員

※「担当および重要な兼職の状況」欄に記載の以下2名の兼職は、それぞれ2026年7月15日付にて変更となっています。
唐島夏生：（株）ジャパンエフエムネットワーク取締役会長
小川聡：（株）ジャパンエフエムネットワーク代表取締役社長

→最新の役員一覧はこちら

（５）役職員数（2026年6月末現在）

役員（取締役・監査役）：14名 ＜男性14名 100%／女性0名 0%＞

職 員：96名 ＜男性61名 64%／女性35名 36%＞

（６）財務情報

当社は、以下コーポレートサイト株主総会のページにて、各期および中間期の事業報告・計算書類等ならびに決算公告を開示しております。

→事業報告等はこちら

→決算公告はこちら

（７）番組審議会委員及び自社批評番組に関する情報

＜番組審議会委員（敬称略）＞（2026年6月末現在）

ロバート キャンベル（委員長） 日本文学研究者・早稲田大学特任教授
佐々木 俊尚 文筆家・情報キュレーター
松田 紀子 編集者
山口 真由 信州大学特任教授・弁護士
柴崎 友香 小説家
福里 真一 クリエイティブディレクター・CM プランナー・コピーライター

※2025年度中の委員の変更はありません。

→最新の番組審議会委員はこちら

当社は、放送法第6条に基づき、放送番組の適正を図るため、番組審議会を設置し、原則として毎月1回（8月と12月は休会）開催しております。
番組審議会は、放送事業者の諮問に応じて答申や意見を述べることができ、放送事業者はこれを尊重し、必要な措置を取らなければならない旨、放送法に定められているものです。
当社では、各番組審議会の審議の模様を、以下コーポレートサイトにて、開示しております。

→番組審議内容はこちら

また、番組審議会開催月の最終日曜日 5時55分～6時の「TOKYO FM Navi」枠内にて、「番組審議会委員のコメント公表」を放送しております。

（８）サステナビリティ体制

当社は、有限希少な電波を預かる放送事業者として、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、自社の企業価値の最大化とともに、こころ豊かで希望溢れる持続可能な社会の実現に貢献することを、サステナビリティ基本方針としています。この方針実現のため、①放送事業者としての社会的責任、②多面的な価値創出による持続可能な経営、③地域文化・コミュニティの活性化、④全ステークホルダーへの思いやりと相互信頼を重点テーマと定め、それぞれの推進状況をサステナビリティの担当部門が定期的にまとめ、経営会議等へ報告、定期的に情報開示する体制を敷いています。

→同方針・推進体制はこちら

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5．適正な経営体制の確立

（１）取締役会の開催状況及び出席状況

当社は、原則として毎月1回（8月と12月は休会につき書面報告）、取締役会を開催しております。2025年度の開催状況並びに取締役（全11名）及び監査役（全3名）の出席状況は以下のとおりでした。

開催日 出席者 出席率
第555回 2025年 4月24日（木） 取締役 9名 監査役 3名 86%
第556回 5月30日（金） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第557回 6月26日（木） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第558回 7月28日（月） 取締役 10名 監査役 3名 93%
第559回 9月26日（金） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第560回 10月28日（火） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第561回 11月28日（金） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第562回 2026年 1月26日（月） 取締役 9名 監査役 3名 86%
第563回 2月27日（金） 取締役 11名 監査役 3名 100%
第564回 3月31日（火） 取締役 9名 監査役 3名 86%

（２）取締役会の実効性を確保するための取り組みや体制

当社では、毎年5月開催の取締役会にて取締役会アンケート（実効性評価）調査票を配布し、全取締役・監査役からの回答を集計したうえで、6月開催の取締役会にて結果を報告、課題を共有しております。

（３）コンプライアンス・ガバナンス徹底に関する取締役会の役割等

当社では、適宜、取締役会にてコンプライアンス、内部監査、リスクマネジメントに関する情報を報告すると共に、人権侵害やコンプライアンス違反、ガバナンス不全が発生した場合に講じた情報公開、調査や再発防止策等を報告のうえ、協議をしております。

→内部統制システムはこちら

（４）コンプライアンス・ガバナンスに関する不適切な問題

当社では、2023年から2025年まで3年間継続して実施してきたオーディションイベント『閃光ライオット』における応募者数の過大公表について、ご報告およびお詫びのIRニュースを2026年4月17日に公表しました。
当イベントは、大手レコード会社との共同開催による10代限定の夏の音楽フェスティバルで、10代アーティストが「応募～書類審査～スタジオ審査～ライブ審査」を経て、夏のファイナルステージに臨むものです。社内当事者からの指摘により、当該期間の応募者に関する調査を行ったところ、公表数と実数の違いが判明しました。
応募者はもちろん、聴取者やイベント協賛社の信頼を損ねる重大なコンプライアンス問題と受け止めており、関係者の処分を行うとともに、社外へのすべての公表数値の社内チェックシステムの導入等の再発防止策を決定しました。

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以 上