サステナビリティ基本方針実現のためのESGへの取り組み
当社は、サステナビリティ基本方針および重点テーマ(マテリアリティ)に基づき、事業活動および社会貢献において、ESG(環境・社会・ガバナンス)の各視点を組み込んだ目標を設定し、多様な取り組みを推進しています。
2.社会(Social:社会・人材・DE&Iへの取り組み)
3.ガバナンス(Governance:ガバナンス・人権への取り組み)
1.環境(Environment:環境への取り組み)
東京都が推進する「HTT(電力を Hへらす・Tつくる・Tためる)」プロジェクトに賛同し、HTT取組推進宣言企業として登録しています。事業活動におけるエネルギー使用量の削減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
青梅中継局および八王子中継局において自家消費型の太陽光発電(PV)設備と蓄電池を設置し、中継局運用における再生可能エネルギーの活用を進めています。電力を「つくり」「ためる」仕組みを完結させることで、脱炭素社会の推進に貢献するとともに、停電時などの電源バックアップ体制を二重化し、放送の安全信頼性を高めています。この取り組みを他設備にも広げていきます。
- 放送で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換
- 会議資料のペーパーレス化徹底などによる紙の廃棄量削減
- 社内自販機削減によるアルミ、プラスチックゴミの削減
- リモート活用:在宅勤務やリモート会議推奨による、出張や通勤・移動に伴うCO2排出量の削減
TOKYO FMをはじめとするJFN加盟38局とコスモ石油株式会社のパートナーシップにより、「コスモ アースコンシャス アクト」を継続的に実施しています。気候変動、資源循環、生物多様性についての啓発コンテンツの制作・発信に加え、リスナーとともに楽しみながら環境問題を学び・行動するクリーンキャンペーンやワークショップを継続しています。
2.社会(Social:社会・人材・DE&Iへの取り組み)
多様な社員が持てる能力を最大限に発揮できるよう、フレックスタイム制度やテレワークを活用した柔軟な働き方の推進、副業制度の導入、社員の能力開発支援、女性活躍推進、生産性向上による時間外労働の削減に取り組んでいます。
- 女性管理職比率目標:33%(2027年度末時点)に向けた環境整備
- 男性育児休業取得率:50%以上の継続維持および取得促進(2026年度〜2027年度平均)
- 子育てサポート:厚生労働大臣認定「くるみん」取得(2025年3月)
- 能力開発への支援:社員一人ひとりの自律的成長に向け年間1人あたり20万円の自己研鑽費用助成を継続
- 多様な働き方の推進:フレックスタイム制度・テレワークの拡充、副業制度の活用による社外での経験・スキル還流の促進
- 男女賃金格差の公表・改善:定期的状況把握と情報開示
- 女性活躍・次世代育成支援:東京都「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」へ参画(2025年度〜)。女性リーダー育成プログラムへの社員参加や、都内の中学生に対する出張授業(キャリア教育)を実施(2026年7月)
変化するビジネス環境に対応し、多様な社員が能力を発揮できる人事制度の構築事例として、厚生労働省による「職務給活用事例集」の取材を受け、掲載されました。(2026年1月)
当社は「だれひとり取り残さない」社会の実現を目指し、子どもたちの居場所づくりを行うむすびえの活動に賛同しています。2020年度より毎年利益の一部を寄付し、こども食堂の食材費や活動費の支援を継続しています。
2021年、メディアとして初めて「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」とメディア・パートナー協定を締結しました。スポットCMの放送をはじめとする広報支援を通じ、国内外の子どもたちの健やかな成長と権利擁護を応援しています。
若い女性に増え続けている「子宮頸がん」に対する正しい情報発信と予防啓発を目的に、2010年に「Hellosmile」を立ち上げました。2011年よりUNFPA(国連人口基金)とのグローバルパートナーシップを締結し、多くの企業・団体・学校と共に、放送やイベント等を通じて女性の健康と未来を守る活動を継続しています。
→ 「Hellosmile」特設ページはこちら
1985年の開局15周年を記念して誕生した「TOKYO FM 少年合唱団」を40年以上にわたり運営しています。音楽を通じた地域文化の継承と青少年の健全育成・情操教育に貢献しています。
次世代を担う子どもたちの科学への興味や知的好奇心を育むため、KDDI株式会社とコラボレーションワークショップを実施しました(2026年8月)。ラジオの組み立てや電波のミニ講座を通じて、自らの手で電波を受信し音が聞こえる感動を体験してもらいました。このように未来のワイヤレス技術を担う人材育成に取り組んでいます。
指定公共機関として災害発生時の緊急報道体制を維持するとともに、日常の番組『防災 FRONT LINE』などで減災意識の啓発活動を行っています。また、千代田区や大型商業施設、民放ラジオ在京5社などとの各種防災連携協定を締結しています。
3.ガバナンス(Governance:ガバナンス・人権への取り組み)
人権方針の社内周知徹底、人権に関する研修・アンケートの定期的実施による定着化を推進しています。人権侵害リスクの洗い出しと定期的なチェック体制の確立に努め、社内の心理的安全性を確保する環境づくりに取り組んでいます。
→ 当社人権方針はこちら
- 情報開示の促進:IRニュースおよびホームページによる社外への開示充実
- 点検・公表:ガバナンス遵守状況の定期点検と毎年の公表
- 実効性評価:ガバナンス強化と企業価値向上を目指し、取締役会の実効性評価を毎年実施
- 取締役会のダイバーシティ:経営の監督機能と多様性を高めるため、社外取締役の過半数を維持し、企業経営者・クリエイター・教育関係者などを選任